10月5日、生命保険各社は、金融庁の命令に基づく保険金などの不払い・支払い漏れ調査の結果を発表しました。全38社の不払いは、合計で約１20万件・約910億円となっています。

また、日本生命など大手9社の内訳について、死亡保険などの「主契約」に付帯する｢特約」保険金の支払漏れが主で、保険料の未納などにより失効した契約についても、解約手続きを行うと支払われる｢解約返戻金」の支払漏れが件数を増やしているとも、メディアは伝えています。しかし、こうした「不払い問題」についてのニュースを受けて、具体的なお客様の自衛手段が語られることは少ない気がします。

実際、お客様はどうしたらいいのでしょうか？　私は「契約内容をわかりやすいものにする」ことに尽きると考えます。思えば、保険商品の開発は常に「足し算」で行われてきました。「死亡」の際のみならず、「入院」時にも保険金が支払われるのは良いことだと思います。が、「成人病」の場合は、プラス５千円、退院後の通院には、さらに３千円といった付帯事項が増えることによって、「支払い漏れ」が起きるようでは本末転倒です。

つまるところ、保険の存在意義は、ポケットマネーや預貯金から気軽には出せない金額が、「一時金」として受け取れることにあるはずです。

ドクターの皆様におかれましては、死亡時にはX千万円、ガンと診断された場合にはX百万円、といった”わかりやすい契約”を優先し、数万円程度の給付で終わる可能性もある各種の「特約」は、付加しないなどの割り切りも大切だと考えます。